北米太平洋岸北西地区でマリファナ合法化運動が活発化 |
1999年8月26日(オリンピア、ワシントン州) |
CRRH(Campaign for the Restoration and Regulation of Hemp:大麻の復権と管理のための運動)が前マイクロソフトのソフトウェア・プログラマーからの膨大な寄付を得たことにより、ワシントン州におけるマリファナ合法化運動は一気に加速した。
ブルース・マッキニーはキャンペーンの経済的支援を目的として、提案229(ワシントン州マリファナ科税法)のスポンサーであるCRRHに10万ドル〔約1千万円〕を寄付した。提案が可決された場合、農業経営者は大麻の栽培が認められ、州の酒屋ではマリファナを販売することが可能となる。
マリファナの販売にかかる税金の90%は州の一般基金に充てられ、8%は薬物治療プログラム、1%は学生に対する薬物教育プログラムに使われ、残りの1%は産業大麻のプロモーションのための資金となる。
マッキニーの寄付金は、州議会への提案の提出に必要な180,000人分の署名を年末までに集めるための専門組織への支払いに充てられる。もし、議会がこの提案を否決した場合、2000年に住民投票にかけられる。
「我々は、人々に押し入れの中から出てきて、運動を支援するように呼びかけている」とCRRH代表(エグゼクティブ・ディレクター)であるとともに、オレゴン州でも同様の合法化運動を組織しているポール・スタンフォードは語っている。
現時点では、CRRHはオレゴン州の提案に15,250人分(必要数は73,261)、ワシントン州の提案には17,568人分の署名が集まっている。
「太平洋岸北西地区の州はマリファナ法の改正運動を常に先導してきた」とNORML財団代表(エグゼクティブ・ディレクター)アレン・サン・ピエールは述べている。「NORMLはオレゴン州とワシントン州の住民が、ブラック・マーケットでなく、州の規制による合法的なマリファナの管理を選択することを望んでいる」
(出典:NORML News Archives)
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