| 10/01(日) 06:28:36 | 
あさだ | 
製紙に関して | 
 
 日鷲さんの質問に対して、タイムリーな情報が入ってきました。 
レインボウパレードの事務局の岡本さんです。 
彼は全く大麻喫煙の習慣はありません。 
但し、これは今のところ転載禁止ですが、 
僕の責任でここにだけ転載します。(岡本さんゴメン) 
 
 
浅田さま。 
具合のほういかがでしょうか。 
 
実は昨年のレインボーパレードがきっかけとなり、 
オーストラリア、タスマニアの森林伐採問題に関して 
日本製紙連合会と定期的に会合をもっています。 
 
昨日は8回目くらいの会合だったのですが、 
産業用大麻に関しての見解を聴いてみました。 
 
素敵な宇宙船地球号での資料などを提供してみたわけですが、 
みなさんほとんどこの産業用大麻については知っていませんでした。 
 
ケナフに関しては製紙連合会としての見解をもっていて以下のような 
ことから森林の代用品にはなりえないということですが、産業用大麻 
に関してはなんの見解もありません。 
 
産業用大麻に関する詳細な情報をぜひいろいろ教えていただきたいと 
思っています。 
 
とくにケナフに対する見解に対抗しうるものか知りたいです。 
 
どうぞよろしくお願いします。 
 
岡本 
 
製紙工業会の見解 
 
日本の木材パルプ生産量は約1,100万トン(1998年)であり 
、かりに、その10%( 110万トン)をケナフで作るとすれば、 
 
 必要なケナフの収穫量: 
・250万トン(ケナフパルプの収率は約44%として) 
 
 必要とされる栽培面積: 
・20万ha(ケナフのha当り収穫は12.3BDtとして) 
 
なお、連作を避けるため一年おきに植栽し、毎年 110万トンのパルプを継続的に生産する 
ためには、この2倍の40万ha(東京都の面積22万haの約 1.8倍に相当する)が必要となり 
ます。 
 
わが国でケナフを栽培して大規模に木材パルプの代替をするという考えは、コストや安定 
供給等の面からみて現実的ではありません。特に、日本国内での栽培には、土地の確保や 
輸送コスト、保管場所、パルプ化のためのコスト等の問題があります。もちろん、このよ 
うな条件の下でも、和紙の場合と同様に、ケナフ紙がもつ独特の風合いなどに着目した特 
殊な分野での利用も考えられますが、その数量はかなり限られたものとなるでしょう。 
 
・ケナフは草本植物であるため、毎年、耕作・収穫等の栽培経費がかかる。 
 
・日本では、収穫は通常年一回に限られ、原料として使用するまでの保管場所が必要とな 
る。 
 
・木材チップに比べ重量当たり容積が約3倍となるため、輸送や保管の効率が悪い。 
 
・パルプの収率(原料のうちパルプをとれる割合)は約44%で、木材の約50%より低い。 
 
・連作により土地が痩せることを考慮し、また、毎年一定のケナフの収穫量を保つには、 
広大な土地が必要となる。 
 
・日本の製紙工場でケナフパルプを製造するためのコストは、現状では、木材の場合に比 
べ5〜6倍かかる。 
 
(参考)例えば、タイはケナフパルプを製造するのに日本よりはるかに有利な立地条件に 
あるにもかかわらず、同国から輸入するパルプの価格ですら次のとおりで、ケナフパルプ 
は、ユーカリパルプに比べ2〜3倍高い。 
 
 
現在ケナフ紙を生産している製紙業者の間でも、ときおり大麻の事が 
話題になっている様です。 
僕も春風の時など二回ほど製紙業界の人から、質問されました。 
 
この人たちは平和紙業などおもに再生紙の普及につとめた人たちで、 
ライフスタイルはごく一般的ですが、大麻使用に対する差別意識は殆ど 
感じられません。 
仮に知識不足による抵抗感があったとしても、例えばカンナビストの意見 
などを粘り強く主張すれば、認識を変えるはずです。 
基本的に彼らは正しい事に対して敏感なタイプで、それ故に環境保護運動 
に取り組んでいるのです。 
 
事実、文頭の岡本さんみたいな人にはもう沢山出会ってきました。 
そしてその人たちに吸わせようとしているのではなく、我々の自由と権利 
を守り、医療や環境にも貢献する大麻の事を理解してもらう様お願いして 
きました。 
 
ところで、大昭和製紙はオーストラリアで天然林をかなり伐採しているらしく 
その他の製紙業者とともに、現地の市民、行政の反感を買っている様です。 
 
日本のパルプ輸入は世界の70%を超し、その27%はオーストラリアから輸入して 
おり、オーストラリアのパルプ輸出の96%は日本むけだそうです。 
 
UNEP(国連環境プロジェクト)は地球温暖化を食い止める活動は、残念ながら 
遅かったと発表したそうです。地球温暖化の危機は確実にやってくる事が 
はっきりしました。そう遠くない将来、かなりの島嶼部、人口の多い低地が 
危機にさらされ、気候変動もさらに深まるでしょう。(もう始まってますよね) 
 
アメリカでもようやくエネルギー自給に関するカンファレンスが大々的に 
開かれます。米国政府は、エネルギー産業、工業、鉱業、森林保護グループ 
の4グループを招き、これからのエネルギー政策を話し合うそうです。  | 
 
 
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