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衆議院選挙の投票について
（2003年11月6日／カンナビスト運営委員会）
11月9日（日）は衆議院選挙の投票日です。日本に於いて、西欧先進国に並ぶ水準での大麻の規制緩和・容認化（=非犯罪化）を実現させるために、この選挙でどのような選択をするのが最善か、わたしたちは以下のように考えます。大麻自由化を願う方々が有権者として投票する際のひとつの参考にしていただければ幸いです。
（1）衆議院選挙の争点と「大麻問題」について
「大麻問題」について、これまで一方的に大麻を迫害してきた行政当局の姿勢、そしてそれを補完する役割をしてきたマスコミ報道により、国民（有権者）の間では未だ大麻についての偏見がまかり通っています。
また、今回の選挙の争点とされている景気対策、年金改革、道路行政のあり方、イラク支援問題などの主要な問題に比し、当然ながら「大麻問題」は選挙の争点に持ち出されるような状況にありません。仮に「大麻」を掲げた特定の政党（例えば「大麻党」とか）があったとしても、全体状況の中では、物珍しさだけが先行するエピソード的存在に貶められてしまうのではないでしょうか。
しかし、「大麻問題」は選挙の争点ではないと言っても展望がないわけではありません。というのは、わたしたちカンナビストは、創設以来、一貫して「大麻問題」は人権問題であると語ってきました。ここでその核心を要約しますと、それほど有害性のないもの（大麻）を、重罪扱いしている現状は公権力による人権侵害なのではないかということです。
つまりこの国（日本）がより人権を尊重する社会になることが、即、大麻の自由化に結びついていくのだと思います。そのことは、EUを中心にした西ヨーロッパの国々に於ける大麻自由化の進展状況と、それらの国々の人権状況を比較してみれば一目瞭然です。端的に言って、人権を守ることに配慮している国は、大麻の自由化も進んでいるのです。
また、この間、政治家・政党への働きかけを行ってきた手応えからも、人権に配慮する姿勢を持った政治家・政党の方々は、「大麻問題」についてもわたしたちの主張を理解してくれることが明らかになってきました。
このような事情を踏まえて、わたしたちは、ある程度、中期的な視点から日本の政治・社会がより人権に配慮した方向にバランスが移るようにしていくことが、いま選べる最善の選択ではないかと考えます。
少し横道に逸れますが、例えば柿でも栗でも桃でも、果実を収穫するまでには、いろいろな苦労があるとかと思います。良い果実をたくさん取りたいというのなら、土壌や肥料から考えていかねばなりません。大麻の「非犯罪化」という果実を得ようとするとき、土壌や肥料の豊かさに当たるのが、その社会の人権状況（どれぐらい人権を尊重している社会かということ）ではないかと思います。
わたしたちは、この選挙を通して「大麻問題」に理解を示すような政党・政治家を増やすことを獲得目標にしたいと思います。それは再三、述べていますが直接「大麻」そのものに言及しなくても、人権を守ることを公約に掲げている政治家・政党の議席が増えることである程度達成されます。それにより、わたしたちが展開している政党・政治家への働きかけが、より有効な形で実を結ぶ土壌が作られるのです。
（2）どの候補者・政党を選ぶべきか
それでは次にどの候補者が、どの政党がいま述べたような基準を満たしているでしょうか。わたしたちは、今回、特定の候補者や政党を推薦してはいません。自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、どの政党が良い、あるいは良くないと批判するつもりはありません。しかし、それではどの政党・候補者を選べばいいのか見当がつかないという方も多いかと思います。そこで最終的には、自分で選ぶということを前提にしたうえで、次のような指針を提起したいと思います。
衆議院選挙は「小選挙区選挙」と「比例代表選挙」の2つからなる小選挙区比例代表並列制になっています。
●「小選挙区選挙」の投票用紙には、候補者氏名を記入します……選挙広報や政見放送などによく目を通し、「人権」、あるいは「官僚」支配からの脱却を主張に掲げた候補者に一票を投じることをお薦めします。その候補者がどの政党に属しているかは、この場合、問いません。あくまで人物本位で選択すればいいのではないかと思います。
●「比例代表選挙」の投票用紙には、政党等の名称を記入します……今回の選挙では、各政党が自らの政策をマニフェスト（政権政策）として公表し、それを基にした論戦が行われています。しかし「大麻問題」に限ると、各政党のマニフェストを比較するよりは、以下に紹介する参考資料を基に判断する方が適切ではないかと考えます。
参考資料としてとりあげるのは、朝日新聞が今回の選挙に立候補する予定の候補者に対して行ったアンケート（一部）です（10月29日付け朝刊※参考資料≫ジャンプ）。この資料は、各政党の候補者に対し、治安の維持のために個人の権利が制約されるのは当然だと考えるかどうかを質問した集計です。
わたしたちの見るところ、大麻の取り締まりを正当化している意見は、詰まるところ、広い意味で治安の維持のためには個人の人権を制約してもかまわないという考え方に基づいているように思えます。わたしたちは、このような個人の人権を制約する考え方には異議を唱えてきました（誤解のないように補足しますと、わたしたちは凶悪犯罪などが起きない社会を望んでいますし、「治安の維持」自体を否定しているのではありません）。
従って、治安の維持のために個人の人権を制約することには反対・どちらかと言えば反対という意見の政党は、大麻の非犯罪化に賛同する素地があると考えています。
ちなみに資料によれば、人権の制約に反対・どちらかといえば反対という意見は、自民党と保主新党は、ほぼ同数で各20％。民主党と公明党がやはりほぼ同数で各60％。共産党と社民党は同様に各100％近い数字になっています。
このパーセンテージが比較的高い政党の方が大麻の非犯罪化に賛同する素地があるということになります。ただしイデオロギー的な背景から現在の共産党には大麻の非犯罪化に関しあまり期待できないと思われることもあり、純粋に数字の比較だけで100％を示している政党だから推奨できるとは言い切れないことも考慮に入れておいてください。
以上のような参考資料を基にして、最終的には自分の判断で投票されることを期待いたします。
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| 候補者アンケート／衆院解散・総選挙が確実になった9月末から立候補予定者に配布、回収した。立候補を届け出た1159人のうち1100人から回収を得た。主要政党の回答数は、自民300、民主271、公明53、共産314、社民64、保守新11。(朝日新聞10月29日付け朝刊に掲載) |
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