| 讀賣テレビ放送株式会社
報道局情報番組部部長
解説委員 辛坊治郎殿
(写)
日本テレビ放送網株式会社
代表取締役 氏家齊一郎殿
代表取締役 間部耕苹殿
「ズームイン!!SUPER」番組制作担当者殿
カンナビストからの公開質問状(2002年12月12日付)について
先日送付いたしました公開質問状についてですが、まず一切のご回答を頂けないということに対して、大変遺憾に思います。公共性の高い民放ＴＶ局の解説委員として、また一人のジャーナリストとして、自らの報道姿勢が人権の侵害を助長していると主張する視聴者の声に対して完全無視というのは、実に情けないことだと思います。2002年は企業や団体のモラル低下が不祥事として表面化した年でしたが、このたびの一連の対応では企業としての日本テレビに対して同種の不信感を抱きました。都合の悪いことや面倒なことは無視すればよい、あるいは決められた方針にただ従っていればよい、といった体質が蔓延する組織は、いずれ社会からの信頼を失うものだと思います。視聴者からの意見にはもっと真摯に対応し、現場の声として報道姿勢に反映される事を望みます。
私たちは対話を希望しています。日本における大麻問題の現実的な解決を望んでいるからです。大麻に関して私たちと異なる意見をお持ちの方々、あるいは異なる立場の方々と時間をかけて対話することは、今後とも不可欠なことだと考えています。私たちが主張していることは、大麻について好ましく思っている人たちだけを対象にするものではなく、広く日本人全体を対象とするものです。大麻を非犯罪化すべきだという主張には論理的に正当性があり、対話を通じていずれ社会からの理解を得られると考えています。
今回、残念ながら対話の機会を得ることはできませんでしたが、先日送付した公開質問について説明と私たちの意見を述べたいと思います。ご一読のうえ、一考をお願い致します。
- 質問1.
- 「大麻は麻薬である」との発言における、辛坊氏ご自身の「麻薬」の定義について具体的に教えて下さい。またタバコやアル
コールなど、向精神作用および身体依存性、精神依存性のある物質との違いはどこにあるとお考えでしょうか。
昨年11月１1日の番組では「大麻は麻薬である」と何度も主張されていましたが、麻薬だからどうなのだ、という点について明確に述べていません。麻薬である大麻が有害だから使用してはいけません、というのであれば主張は明快なのですが、あの発言では辛坊氏の大麻に対する意見も、麻薬に対する意見もよく分かりません。なぜなら、そもそも麻薬とは何であるかという定義が不明瞭だからです。
例えばタバコやアルコールなどを麻薬であると定義するならば、大麻も麻薬であるという主張に異存はありません。麻薬であっても適正なルールと管理の下で合法的に嗜好品として楽しんだり、医療に応用したりすることができるということだと思います。
大麻は麻薬ではないとする意見は、①大麻が心身や社会に及ぼす影響が比較的軽微であり、犯罪として厳しく取り締まる必要のないものだから、例えば覚せい剤やヘロイン、コカインといったいわゆるハードドラッグ=麻薬とは切り離して別の扱いをするべきだというもの、②大麻に対する一般の誤解と偏見を払拭する目的で「麻薬」という言葉の持つネガティブなイメージから大麻を切り離そうとするもの、であると考えます。辛坊氏の発言では「使っても大丈夫」とだけ説明されていましたが、不正確だと思います。
大麻について「有害である、危険である」とする従来の主張は、科学的な根拠に乏しいものであり、説得力がありません。このため今回の辛坊氏の発言は「麻薬」という言葉の持つネガティブなイメージだけを都合よく利用しようとしているかの様な印象を持ちました。
また今回の主張全体を通して辛坊氏は、大麻が麻薬か否かという問題について主として法律上の扱いを問題にしておられたように感じました。たしかに法律で禁止されているから使用してはいけないというのは事実ですが、その法律が果たして妥当なのかどうかという議論とは切り離して考えるべきだと思います。
- 質問2.
- 「(大)麻+薬」であるから大麻は麻薬そのものである、と番組で解説されていましたが、麻薬という言葉の語源が大麻であるという信頼できる出典があるのならば、それを示して下さい。
麻薬という言葉の語源は、じつは定かではありません。いくつかの説がありますが「麻酔薬」から派生した言葉ではないかとする説(大辞林など)が一般的のようです。日本で「麻薬」という言葉がはじめて使用されたのは、1930年の麻薬取締規則であるとされています。
この質問を通じて述べたかったことは、出典も示すことができないような適当な言葉遊びで、問題を本質からそらさないで頂きたいということです。
- 質問3.
- 「ソフトドラッグという大麻が野放しになってる国では、ハードドラッグの汚染も非常に深刻」「まず大麻から入ってより刺激の強いもの、麻薬へと移行していく人が世界を見ていると後を断たない」と発言されていましたが、具体的にどこの国を指しているのでしょうか？国名を教えて下さい。(複数回答可)
また、より刺激の強いものに移行していく傾向を示す信頼のおけるデータがあれば提示して下さい。
まず「大麻が野放しになっている国」との表現がよく分かりません。薬物政策の一環としてソフトドラッグとハードドラッグを分離し、限られた国家のリソースをより危害の深刻なハードドラッグ対策に集中させているオランダを例にあげると、大麻の使用は違法であるが犯罪として取り締まらないという「非犯罪化」政策を実施しており、また大麻の販売や使用に際して様々な規制が設けられているなど、「野放し」と表現するのは不適切です。また米国には州法により大麻を非犯罪化している州が現在12州ありますが、連邦政府は独自に厳しい取締りと検挙、弾圧を繰り返しており(2001年の逮捕者数は約724,000人)、連邦議会で州の自治権の問題として取り上げられるなど、これも「野放し」とは呼べない状態です。
その上で、例えばオランダにおいてはコカイン、ヘロイン、アンフェタミンなどのハードドラッグ使用者数は人口1,000人あたり2.6人(2002年EMCDDAアニュアルリポート)であり、EU諸国では最低レベルです。また2000年オックスフォード出版発行「The
Science of Marijuana (Leslie Liversen, Solomon H. Snyder共著)」ではヘロインを例にとって米国とオランダを比較していますが、1995年の人口1,000人あたりヘロイン依存者の数は米国4.3人に対してオランダ1.6人でした。
参考までに大麻の非犯罪化政策導入後の大麻そのものの使用者数の増減についてですが、1997年に発行された「Marijuana Myths Marijuana Facts - a review of the scientific
evidence (Lynn Zimmer, John P. Morgan共著)」では、「オランダのマリファナ政策」の中で統計データを元に米国とオランダの大麻使用者比率を各年齢層別に比較しています。結論として米国における大麻の使用率はオランダと同程度であり、若年層に限ってはむしろ米国の方が高い使用率を示しています(1994年統計による)。
なお、ここでは歴史的、伝統的に大麻喫煙の習慣が根付いているインド(=大麻は法律上、非合法)などのケースを取り上げるのは、薬物政策におけるハードドラッグとソフトドラッグの分離による成果について説明をする際の例としては不適切であると考えます。
大麻の非犯罪化政策を導入した国や地域において、大麻以外のハードドラッグ使用者数が大麻の非犯罪化以前と比較して増加したということを示す信頼のおける調査報告は発表されていません。むしろ、ハードドラッグと大麻を分離することでハードドラッグの蔓延抑止に有効だとする調査結果が数多く発表されています。
- 質問4.
- 大麻の使用が他のより危険なドラッグの使用に行き着くという仮説(=踏み石理論)がありますが、この説以外に、大麻が危険あるいは有害であるとお考えの点はありますか？もしあるのであれば、それはどういった点か具体的に教えて下さい。
まず踏み石理論についてですが、これは1930年代米国禁酒法時代に「飲酒がきっかけとなって、より強力な麻薬の使用が誘発される」として禁酒法を正当化するために主張されたものが、後になってそのまま大麻に転用されたものであるとされています。現在までに数多くの科学的実験や調査論文などでその科学的根拠は否定されていますが、最近のレポートで有名なものとしては米国連邦政府の麻薬取締政策局からの依頼により米国科学アカデミーの付属機関である医学研究所(IOM)が1999年に発表した「IOMレポート」、あるいはカナダ議会上院の規制薬物対策特別委員会が2002年に発表した報告書「Cannabis:
Our Position for a Canadian Public Policy」などもあります。なお、わが国における覚せい剤検挙者数と大麻検挙者数の推移を比較すると、両者にほとんど関連性が見られないことがご理解いただけると思います。
大麻の使用によって発生し得る危険あるいは害ですが、喫煙する際の煙に含まれる一酸化炭素その他の発ガン性物質が挙げられます。大麻の煙に含まれる発ガン性物質は、同量のタバコの煙と比較して1.5倍ほど多いということが、1970年代以降の多くの実験結果でわかっています。ただし、現実にはタバコと大麻では一般的な摂取量や頻度に大きな差があります。仮にタバコを一日に20本程度たしなむ人と比較すると、大麻の一般的な使用量はその数十分の1から数百分の1であるため、実際に摂取する有害物質の総量はタバコのほうが圧倒的に多いとされています。大麻は経口摂取により消化器官から有効成分(THC)を吸収することも可能で、この場合は煙に含まれる有害物質の心配は不要です。さらに、ベーポライザー(=気化器)によって発火点以下の温度で大麻を熱することでTHCを気化して肺から摂取する場合も、煙による健康被害を防ぐことが可能です。大麻の有効成分であるTHCは、人体に対する安全性が非常に高い物質です。
海外では自動車の運転などに際して大麻は摂取すべきではないとするのが一般的な意見のようですが、自動車事故と大麻との関連性については近年、アルコールや一部の風邪薬ほど強く運転に支障をきたさないとする研究結果が主流です。
そのほかに、現在わが国の厚生労働省が主張しているような危害、たとえば大麻精神病や無動機症候群、脈拍の増加による脳内毛細血管の損傷や心筋梗塞のリスク増加、回復しない(=一過性のものではない)記憶力や思考力の低下、凶暴性や攻撃性の増加などといったものは、科学的根拠に乏しくその信憑性は疑わしいと考えます。たとえば、主に1920から50年代にかけて米国で行われた反大麻キャンペーンの際に「捏造」された(⇒すでに科学的根拠が否定されている)実験結果を客観的、科学的に検証することなくそのまま採用しているケース、明らかに非科学的な条件で行われた実験をもとにしているケース、さらには出典や出所が全く示されていないケース、といった程度のものです。
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- 質問5.
- 嗜好品であるタバコやアルコールと比較して、心身や社会に対する有害性がより高いとは科学的に証明されていない大麻の所持や栽培を理由に、刑事事件の犯罪者として扱われて厳罰を科せられたり、また社会的偏見にさらされて会社を解雇されたり、家庭崩壊を招くなど、今後の人生を台無しにしてしまうほどの目にあう人たちが毎年数多く存在しているという事実があります。このような状況がまかり通っていることに理不尽さを感じませんか？この事実を辛坊氏は正当なことだと思いますか？それとも不当なことだと思いますか？
- 質問6.
- 大麻をはじめとする一部の物質について、行政側やマスコミが客観的・科学的評価をせずに過剰なまでに危険性ばかりを誇張することにより、特に若者層において行政やマスコミの薬物情報に対する信憑性が揺らいでしまい、薬物問題をかえって複雑化させているという意見があります。このような意見について、どう思われますか。
これら２つの質問を通じて辛坊氏に伺いたかったのは、健全な民主主義社会においてジャーナリズムが果たすべき役割についてどのように考えておられるかということです。大麻の非犯罪化が世界的な流れとなり、ようやくわが国でも大麻規制の是否に関する議論が発生している今日において、一方的な報道で世論を誘導し、旧来の規制維持を正当化するのがジャーナリズムの役割であるとは到底考えられません。
辛坊氏にはご自身の報道姿勢が、大麻取締法で検挙された人たちに対する「公権力による人権侵害」を正当化しており、偏見や差別を助長する恐れがあるということ、さらには多発性硬化症など医療目的での大麻使用の可能性を閉ざし、患者の生存権を脅かすことにもつながるということをご理解いただきたいと思います。また、法律の妥当性についての自由な意見を「とんでもない思い違い」などとして排除しようとする姿勢は、一方的な意見の押し付けに過ぎず、本来ジャーナリズムにあるべき公正さを大きく欠いているのではありませんか？
質問5.について、確かに法治国家において法律というルールに違反した事実に対して、何らかの罰則を科するべきであるという主張はもっともです。ただその罰則として、刑事犯として扱うことは大麻の場合、果たして本当に妥当なのでしょうか？麻薬中毒などと差別、偏見にさらされたり、人生を大きく傷つけられたりするようなことは、正当なことだといえるのでしょうか？今日の日本において、大多数の国民の意見はいまだ大麻に否定的あるいは無関心であると想像しますが、それを理由に少数派の人権をないがしろにして、意見を押しつぶそうとすることが辛坊氏にとっての「正義」なのでしょうか。
質問6.で述べた問題は世界各国で同様に指摘されていますが、薬物の危険性を過剰に強調することで人々を薬物から遠ざけようとする手法はあまり効果がなく、むしろ情報が信頼を失うことや誤解が発生することなどによる弊害の方がはるかに大きいという意見が多く見られます。正確な情報を偏りなく伝えるというのはジャーナリズムの大原則だと思います。マスコミには自発的に政府の広報のような役割を買って出るのではなく、まず自らの発言に社会的責任を負うという姿勢が求められていると思います。今回の件では、辛坊氏および日本テレビの一連の対応に無責任さを特に強く感じました。
辛坊氏はジャーナリストとして、この大麻問題についてもっと真面目に考えて欲しいと思います。そして意見を一方的に押し付けるのではなく、さまざまな意見や情報をできるだけ幅広く、かつ正確に視聴者に提供することで社会に対して問題を提起し、自由で活発な議論を通じて視聴者が各々、自分自身の判断を下せるような報道を心がけていただきたいと思います。
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以上
2003年1月31日
カンナビスト運営委員会
東京都世田谷区桜新町2-6-19-101
http://www.cannabist.org
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