共同通信社が配信し、高知新聞（2006年8月1日）をはじめ全国の地方紙、数十紙に掲載された記事（下の画像は高知新聞のもの）。

団塊の世代をテーマとする連載記事のヒッピーの回で、カンナビストの活動について触れています。カンナビスト関連では、マリファナ・マーチのこと、運動の概要、なぜ運動をしているのかなど、新聞報道としては中立的に紹介されています。そのすぐ後ろに取締りを支持する反対意見も掲載されていますが、これまで長い間、取締り側からの一方的見解だけがマスメディアに載っていたのに比べると、賛否両論が掲載されるようになったことは大麻非犯罪化ムーブメントが社会的に認知されてきたことを示しており評価したいと思います。
　
また、本年5月には北海道新聞の記事でもカンナビストの活動内容が紹介されました（取締り側の反対意見も同時に掲載されています）。これまでカンナビストの活動や主張については完全に無視あるいは否定されてきたことを考えると、このようなマスメディアの報道姿勢はひとつの前進といえます。

ちなみに下記記事の取締り側の代弁者のコメントを読むと「大麻は作用が弱いから良いという議論には組みしない。薬物の汚染を防ぐのに議論の余地は無い。入口で止める」とあります。
このコメントは、事実上大麻自体に著しい有害性を認めることができないが、他の規制薬物の入口になるから規制していると述べています。取締り側の立場にある人物が、大麻そのものについて有害性を指摘できないことは注目すべきコメントです。また、世界的にも国内の学会でもゲートウエイ理論（大麻の使用は他のより有害な薬物の入口になるという説）は検証されていない仮説でしかありません。このような根拠薄弱な仮説に基づいて市民に懲役刑を科すことは人権的に問題があるといわざるを得ません。