カンナビス・ニュース　バックナンバー
2001.01〜2001.12

ヘッドライン目次
・西オーストラリア州政府がマリファナの非犯罪化を導入すると州首相が発表
・研究結果 --- マリファナ喫煙後の認識機能・行動の正確性には影響が出ない
・カナダ政府議会がマリファナの非犯罪化を検討 --- 議会の過半数はマリファナ喫煙による逮捕を撤廃する法案に賛成していると下院議員がコメント
・英国がマリファナ所持者の逮捕を廃止する方針案を発表---マリファナの法的な再分類を来春までに実施すると英国政府当局トップが言明
・研究結果---大麻の長期喫煙者に対する認知機能への影響は見られない
・英国下院でマリファナ合法化の法案が審議される
・調査結果---法律によるマリファナの禁止は抑制力として機能していない
・医療用マリファナスプレーが臨床試験で80%の改善率を示す
・研究報告 --- マリファナの神経保護作用が確認される
・研究報告 --- 大麻に対する罰則の廃止は国際協定に違反しない
・USA Today紙/ギャラップ世論調査 --- アメリカ国民によるマリファナ合法化の支持率が過去最高に
・大麻の煙漂う「欧州統合」の象徴
・ジャマイカ国家ガンジャ委員会がマリファナの非犯罪化を政府に勧告
・マリファナに治療効果があり、長期使用による有害作用もないことが研究により確認される
・イギリス警察はマリファナ違反者を取り締まり対象から外し、税関はハードドラッグに焦点を移す
・ポルトガルがマリファナとドラッグ所持を非犯罪化---EUは米国に背を向け、反ドラッグ政策の支持へ
・カナダで医療マリファナが合法化---患者にマリファナの使用を認める最初の国となる
・カナダ、イギリスの医師がドラッグ法改正を支持---CMAJ誌はマリファナの非犯罪化を主張、Lancet誌はアメリカのドラッグ戦争を批判
・カリフォルニア州の医療マリファナ・クラブが裁判所の判決にもかかわらず営業を継続
・マリファナ医療用も違法　米連邦最高裁
・世論調査の結果、医師の二人に一人がマリファナの処方を支持
・マリファナスプレーが多発性硬化症患者の痛みとけいれんを緩和することが研究により確認される
・看護婦協会ジャーナルが医療マリファナの合法的な入手の認可を支持
・下院議員が医療マリファナを合法化する法案を再提出
・アメリカ人の多くがドラッグ戦争の有効性を疑問視、医療マリファナの合法化に賛成の姿勢を見せる
・スイス政府がマリファナの使用、栽培、販売を認める考えを示す
・スペインの政党が医療マリファナを支持
・大麻・欧州「容認」へ傾斜
・マリファナがアルコールや疲労ほど運転に悪影響を与えないことが研究により明らかになる
・マリファナ禁止政策が使用の防止に貢献していないことが研究により確認される
・DAREプログラムが失敗を認める
・マサチューセッツ州で3つの非犯罪化法案が提案される
・最新の研究が「踏み石理論」の誤りを暴く
・大麻の個人使用認めます■ベルギー
・米国立薬害研究所がサンマテオ郡の60人のエイズ患者にマリファナを供給
・NORML/MAPSの共同研究によりベーパライザがマリファナの煙に含まれる毒素を削減することが示される

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西オーストラリア州政府がマリファナの非犯罪化を導入すると州首相が発表
2001年11月27日（パース、オーストラリア）
　西オーストラリア州政府は本日、個人使用目的でのマリファナの所持と栽培を非犯罪化する法律制定に関する計画を発表した。
　ジェフ・ギャロップ州首相（労働党）は「州政府としては、取るに足らないマリファナユーザーたちに刑事犯の有罪判決という不名誉な烙印を押すべきではないという見解に同意する」と語った。ギャロップ州首相は、来年施行されるこの新しい法律の下では「個人使用目的での少量のカナビス所持は罰金の対象となり得るが、犯罪記録には残らない」と説明している。
　ギャロップ州首相によると新法施行までの期間、州政府は西オーストラリア州全域において25グラム以下の大麻所持あるいは2株までの大麻栽培を「刑事事件として扱わない警告システム」を導入するという。このようなシステムはかつて、西オーストラリア州の都市圏に限り実施されていた。
　近年では、実質的にオーストラリアの8つの州すべてにおいて、何らかの形でマリファナの軽微な違反に対する非犯罪化が導入されている。
（出典：NORML News Archives）
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研究結果 --- マリファナ喫煙後の認識機能・行動の正確性には影響が出ない
2001年11月8日（ニューヨーク、ニューヨーク州、米国）
　神経生理薬理学の専門誌「Neuropsychopharmacology」11月号に掲載されたコロンビア大学の研究結果によると、慣れているユーザーの場合、マリファナ喫煙は反応時間・記憶・暗算などを含む複雑な認識機能テストの作業成果に対して、実質上ほとんど影響しないという。
　認識機能における柔軟性、論理的思考、あるいは暗算（能力）などのテストでは、マリファナ（の使用）によって課題を解くまでの時間が長くなったり、早とちりをするケースが増えるが、「正確さ」への影響は見られなかったと本研究は結論づけている。マリファナ摂取の即時的反応により精神運動や単純な認識機能の調査で「正確さ」に比較的軽度の減退が見られたことは、これまでの他の研究結果とも一致する。今回の研究結果はそれら過去の結果に対して、より複雑な認識機能においてはマリファナ喫煙の影響は軽微なものであることを示している。
　18人の被験者が、この3つのセッションからなる研究に参加した。それぞれのセッションの中で、被験者たちはまず反応時間、集中力、記憶、空間視覚の処理、論理的思考、柔軟性、および暗算など様々な領域にわたる、コンピュータを使った一連の認識機能テストを実施して基準値を得る。その後、被験者たちに0%〜3.9%のTHCを含むマリファナジョイントが2重盲検方式で投与され〔誰に何%のジョイントが渡されたか、渡した方も渡された方も判らない〕、その20分後に再度、認識機能テストを行う。
　この研究では、マリファナ喫煙後のテストで正確さについては変化が見られなかった。研究報告者は「今回の研究結果の総括として、...マリファナ喫煙によって認識機能に関する正確さに影響が見られなかったということは、日常的なヘビーユーザーであっても『DSM-IV、精神疾患の診察および分類マニュアル第4版』に記されているマリファナ中毒の従来の判定基準である「複雑な認識機能において減退が認められる」という要件を満たさないことになる」と結論付けている。
　今回の研究結果は、先に「精神医学アーカイヴ」10月号に掲載されたハーバード大学の研究者らが発表した「一週間以上使用を中断すると、マリファナの長期喫煙者が示す認識機能テストの結果は非喫煙者と同じレベルに戻る」という結論に続くものである。以前にボルティモアのジョン・ホプキンス大学の研究グループが発表したマリファナと認識能力に関する調査では、1,318人の被験者群を15年間以上にわたり調査した結果、マリファナのヘビースモーカー、ライトスモーカー、あるいは全く吸わない人たちの間で認識機能の低下における顕著な差異は認められなかったと結論づけられている。
（出典：NORML News Archives）
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カナダ政府議会がマリファナの非犯罪化を検討 --- 議会の過半数はマリファナ喫煙による逮捕を撤廃する法案に賛成していると下院議員がコメント
2001年11月8日（オタワ、オンタリオ州、カナダ）
　カナビス非犯罪化の連邦法案の発案者は水曜日、下院議会で第1回討論が開始されている法案に議員の過半数が支持していると公表した。
　マリファナに対する刑事罰則を罰金処分に置き換える法案C-344の発案者、下院議員のキース・マーティン議員（カナダ改革保守同盟）はこう語る。「恐ろしく長い間、取締当局と裁判所の人的資源は少量のマリファナ所持違反者の逮捕と起訴の手続きに無駄に費やされてきた。この無益な努力に我が国の人的資源が浪費されている現実に対して下院議会は沈黙を続け、警官達がもっと本当の犯罪を追求できる様に助力することを拒み続けてきた」
　かつて刑務所の看守や、医師として緊急治療室に勤務していた経歴を持つマーティン議員は、今回この法案C-344に対して議員の2/3が支持を表明していると語っている。マーティン議員が下院議員たちに説明した提案は以下のようなものである。「マリファナの所持が見つかった場合、所持者はその回数に応じて、初回は$200、2回目は$500、3回以上の違反の場合は$1,000の罰金を科せられる〔全てカナダドル、$1=\78程度〕。検挙者が法廷制度で裁かれて有罪判決を受けることはなくなるので、犯罪記録にも残らない」
　カナダ警察署長会やカナダ王立騎馬警察隊、カナダ医学会、キリスト教評議会などの警察団体や保健団体がマリファナ取締法の緩和を支持している。さらに、76パーセントのカナダ国民がマリファナ所持は刑事事犯とすべきでないという考えに同意している。
　カナダ下院議会は年明け早々にもこのマーティン議員の法案を採決する可能性がある。
（出典：NORML News Archives）
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英国がマリファナ所持者の逮捕を廃止する方針案を発表---マリファナの法的な再分類を来春までに実施すると英国政府当局トップが言明
2001年10月25日（ロンドン、イギリス）
　過去30年間にわたるイギリスの大麻取締法の歴史において初の抜本的な緩和を記す動きとして、内務大臣デイヴィッド・ブランケットは火曜日（10/23）、「マリファナ所持は、もはや逮捕に相当する法律違反ではなくなる」と発表した。新しい政策の下では、マリファナはクラスC、いわゆる「ソフトドラッグ」に再分類され、抗うつ剤やステロイドなどと同じカテゴリーに入れられることになる。
　ブランケット大臣は「我々はハードドラッグの取り締まりに注力すべきであるが、現在のところ警察はその時間の大半をマリファナ違反者の処理に費やしている」と述べており、全英のドラッグ違反の逮捕件数の実に70%近くがマリファナ関連であると指摘している。「正当かつ常識的なやり方で、本当に深刻な害をもたらすドラッグに焦点を移す時期に来ている。こうした取り締まりの現状と、カナビスがヘロインやコカインなどのクラスＡに分類されるドラッグとは明白に違うものだという事実を踏まえた上で、私は...カナビスを現在のクラスＢからクラスＣへと分類し直したいと考えている」
　法律上、厳密にはクラスＣドラッグの所持も最大で2年の禁固刑となり得るが、現実にはイギリスでは少なくとも禁固5年以上に相当する法律違反しか逮捕の対象になっていない。それ故に、マリファナ喫煙者は今後、少量のマリファナ所持によって捕まった場合でも、口頭による警告や裁判所への呼び出し以上に深刻な法的処分を被ることはまず起こりえない。「警察は引き続き国民の行動に歯止めをかける強制力を持ち続けることに変わりはないが、マリファナ所持はもはやその対象ではなくなるということだ」とイギリス内務省のスポークスマンはガーディアン紙に対してコメントしている。
　NORML代表（エグゼクティヴ・ダイレクター）キース・ストローブはブランケット大臣の決定を称賛し、実現しつつあるイギリスの政策を「事実上の非犯罪化の実現だ」と称している。「分別ある成人のマリファナ喫煙者に対する逮捕や懲役刑を廃止することで、警察の人員や刑事裁判に要する労力をより深刻かつ暴力的な犯罪に向けることが可能となる」とストローブは述べている。
　英国の大麻取締法改正は立法府によって制定されるものではなく、行政命令という形で実現されるとBBCは報じている。この新法〔行政命令〕は来年（2002年）の早い時期には発効となる見通しだ。
　今週〔10/23〕の内務省の発表はヨーロッパ各国における一連のドラッグ政策改正の中で最新のものである。今年〔2001年〕の初めにはベルギー、ルクセンブルグ、ポルトガルの各国政府がマリファナの使用と所持を非犯罪化している。これとは対照的に、米国FBIは今週月曜〔10/22〕に、昨年度〔2000年〕のマリファナ違反による米国人逮捕者数は過去最高の734,498人であったことを明らかにしている。
　「マリファナ喫煙者を標的にし、非難するという選択を取っているアメリカ合衆国は急速に孤立しつつある。米国の議員らは、ヨーロッパの同盟各国の貴重な教訓から学ぶとことに留意したほうが賢明ではないか。そして、合理的かつ公正なマリファナ政策とは、分別ある成人による使用を非犯罪化することが基本であると認識すべきだろう」とストローブは語っている。
（出典：NORML News Archives）
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研究結果---大麻の長期喫煙者に対する認知機能への影響は見られない
2001年10月18日（ボストン、マサチューセッツ州、米国）
　米国医師会刊行の精神医学アーカイヴ10月号に掲載された調査結果によると、長期マリファナ喫煙者（試験前の一週間以上は喫煙を中断）に対する認知機能テストの成績は、非喫煙者のそれと比較して、実質的な差が認められなかった。
　調査を実施した研究者グループによれば、長期にわたって日常的にマリファナを喫煙してきた被験者群に対する「10回からなる一連の神経心理学のテストの結果、（生涯を通じてマリファナ喫煙の経験が50回以下の）対照群と比較して、殆ど顕著な差が見られなかった」。かつてのヘビーユーザでテスト実施前の3ヶ月間は殆どあるいは全くマリファナを吸わなかった被験者群もまた、テスト期間中のどのテスト結果を対照群と比較しても特に顕著な差は見られなかった。
　ヘビースモーカーの被験者については、使用を中断してから7日目までは、単語の羅列を記憶するテストの結果が対照群より劣っていたと研究者グループは指摘している。
　ジョン・ホプキンス大学の研究グループによって以前実施された長期マリファナ喫煙者が受ける影響の可能性に関する調査では「1,318人の被験者群を15年間以上にわたり調査した結果、マリファナのヘビースモーカー、ライトスモーカー、あるいは全く吸わない人たちの間で認知機能の低下における顕著な差異は認められなかった」と結論づけられている。
　NORML理事会メンバーであり、「マリファナにまつわる神話と真実」の著者の一人でもあるジョン・P・モーガン医学博士は「たとえ長期間かつ日常的な使用であっても、マリファナの使用が記憶あるいは他の認知機能に悪影響を与えるという信頼に足る証拠はない。...過去30年間にわたる研究でも、重度のマリファナ常習者と全く吸わない者との比較ではせいぜい軽微な認知機能の差が認められるという程度のことしか解っておらず、それぞれの研究結果にはかなりのバラツキがある」とコメントしている。
　この研究結果の全文〔英語版〕は精神医学アーカイヴのウェブサイトで参照できる。
（出典：NORML News Archives）
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英国下院でマリファナ合法化の法案が審議される
2001年10月18日（ロンドン、イギリス）
　「嗜好品および医療目的でのマリファナの販売、供給、および使用を合法化する」法案が次週（10/26）、英国下院で提出され議論されることになった。前ウェールズ庁健康局長官ジョン・オーウェン・ジョーンズ議員（カーディフ中央区）の発案によるこの法案は、英国下院の３大政党すべての議員約10余名の支持を得ているが、立法化までは期待できそうにない。
　ジョーンズ議員は「カナビスを使用することはもはや人生の避けがたい事実であり、これを刑事裁判で扱おうとするなど、ばかげたことだ」と述べている。
　今年7月に、英国下院はマリファナの非犯罪化に関する正式な審議を開始することを認める決議を出している。
（出典：NORML News Archives）
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調査結果---法律によるマリファナの禁止は抑制力として機能していない
2001年9月27日（シドニー、オーストラリア）
　ニューサウスウェールズ州の犯罪統計調査局は、マリファナの所持と使用を禁じる現在の刑法はマリファナの使用を抑制する効果がほとんどないばかりでなく、費用面でもコストがかかりすぎていると結論づける調査結果を発表した。
　この調査は、いかなるマリファナの使用も最高で2年の禁固刑が科される可能性があるにもかかわらず、ニューサウスウェールズ州の全住民の約50%の男性と35%の女性が、これまでにマリファナを使用した経験があることが明らかになった。また、調査官によると、昨年一年間に使用したと答えた男性は5人に一人を超えていた。
　調査官らは、かつてカナビスを使用していたが止めてしまったと答えた者のうち、過半数は「もうあまり好きじゃなくなったから」使用をストップしたという結果を得た。25%は健康に対する配慮を理由に使用を止めたと答えた。違法であるという理由から使用を断念したと答えたのは20%以下であり、「カナビスの禁止が入手を難しくしている」と答えたのはわずか1%にすぎなかった。
　マリファナを使用したことが一度もないと回答した者のうち、47%は「多分、自分には合わないと思ったから」と答えている。健康への危惧が2番目に多い理由として挙げられ、違法だからという理由は3番目だった。使用を控える理由として「警官に捕まるから」と答えたのはわずか10%だった。
　「マリファナを使用するか、しないかという個人の判断において、法律による規制の有無は支配的な要因とはならない」と調査官は結論づけている。「マリファナを使用しない、あるいは使用を止める際により重要となるのは、健康に対する配慮と、自分にはマリファナは合わないのではないかという予想、あるいは実際に使ってみて好きになれなかったという事実だ」
　調査官は付け加えて「投獄されることに対する恐怖、カナビスの値段、入手の困難さといった問題もカナビス使用の判断には強い影響をおよぼしていないようだ...これらの要因は頻繁に使用しているユーザーの使用量を抑える効果があるかもしれないが、これも証明された訳ではなく、今のところはまだ憶測の域を出ない」としている。「しかし一方でマリファナの禁止は、ユーザーが有罪判決を受けることによって失業や減収といった形で個人や州に対しても間接的に経済面での負担を押し付けている。カナビス使用または所持だけの単独違反で刑務所に送られた者たちが、警察に通報されたり刑務所に送られたりすることなどまずありえない圧倒的多数の他のカナビスユーザーたちと自分とを比較して、自らの身に降りかかった不運を不服とするのもおおいに納得できる」
　今回の調査結果は、非犯罪化がマリファナの使用状況に顕著な影響を与えることはないとする他の調査結果とも合致している。米国政府による比較調査では、マリファナに対する刑事罰適用を廃止した幾つかの州において、その周辺の未だ刑事罰則を維持している管轄区と比較して、マリファナの使用がより普及しているという事実はないという結果が出ている。最近では、英国の精神医学ジャーナルが掲載した研究において「これまでに得られた証拠からは...マリファナ所持の解禁（非犯罪化）が、マリファナやその他の規制薬物の蔓延を増加させることはない」と結論づけている。
　ニューサウスウェールズ州犯罪統計調査局による調査レポートは、下記HPから参照可能〔英語版〕。
http://www.cannabislegal.de/studien/nsw/b58.htm.
（出典：NORML News Archives）
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医療用マリファナスプレーが臨床試験で80%の改善率を示す
2001年9月20日（アーリントン、ヴァージニア州）
　アメリカ鎮痛アカデミー（AAPM）の本年度の定例会で、あるロンドンの研究者が発表したデータによれば、英国での研究試験に参加した多発性硬化症患者および脊髄を病む患者の80%近いケースでマリファナ抽出物による改善が見られたという。
　「実に不思議なことだが、カナビスと人類の長い進化の歴史を経た結果として、この『奇跡の医薬品』が生まれた」GW製薬の会長（チェアマン）ジェフリー・ガイは、研究発表のキーノートスピーチでこのように述べている。マリファナの栽培および医療マリファナの臨床試験を実施するための免許を取得しているロンドンの製薬会社、GW製薬では現在、幾つかの医療用カナビス抽出薬の試験評価を行っており、プラセボを使った二重盲検法による無作為化管理下試験で異なる品種のカナビスの品質、安全性、効力などを評価している。この試験では、被験者はカナビス抽出薬を舌下スプレーとして自己投与する形で摂取している。
　ガイ会長によれば、GW製薬でもっとも最近実施された臨床試験に参加した53人の患者のうち、41人〔=77.3%〕にカナビスの「臨床的にみて顕著な治療効果」が認められた---痛み、痙攣、膀胱の疾患、震えが緩和されたことに加え、アヘン薬〔麻酔薬〕の使用が50%削減された。ガイ会長は、今回の実験に参加した患者の多くが「これまで治療が難しいと考えられてきた病状」による苦痛から解放されたという点において「非常に有望である」とこの第一次結果を評価している。
　ガイ会長は、改善の見られた41人の患者全員が、臨床試験終了後も継続して長期的に医療用カナビス抽出薬を使用することになったと語った。最近になって、英国医薬局（MCA）--- 米国の食品医薬品局（FDA）に相当 --- は、GW製薬の医療用カナビス抽出薬の安全性を認めるとともに、GW製薬が患者に継続的に投与可能な期間をこれまでの12ヶ月から24ヶ月に延長した。
　GW製薬では今秋、英国とカナダにおいて、慢性の痛みに対するカンナビノイド系の治療効果に関する連続的な第三相試験〔多数の患者を対象とした効果と安全性の確認、フェーズIII〕の実施を予定している。なお、現時点において、GW製薬が米国内で臨床試験を実施できる目処は立っていない。
　本年度のAAPM定例会ではガイ会長の他にも、「医療カナビスジャーナル」編集長イーサン・ルッソ、「ペイシェンツ・アウト・オブ・タイム」〔『時間の残り少ない患者』、死期の迫った患者の緩和ケア療法におけるマリファナ使用を訴える非営利団体〕の創立メンバーの一人マリー・リン・マーサー、「コモンセンス・フォー・ドラッグ・ポリシー」〔米国ドラッグ政策の見直し／適正化を訴える非営利団体〕代表（エグゼクティヴ・ディレクター）ケヴィン・ジース、1999年のIOMレポートの作成メンバーの一人である米国医薬研究所（IOM）研究員ジャネット・ジョイらが、医療マリファナに関する発表を行った。
（出典：NORML News Archives）
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研究報告 --- マリファナの神経保護作用が確認される
2001年9月6日（ユトレヒト、オランダ）
　今週号のニューロサイエンス（神経科学）ジャーナル誌の中に発表された研究報告によれば、マリファナに含まれる幾つかの化合物は、頭部への急性外傷に際して脳細胞を保護する劇的な作用を示したという。研究者の報告によれば、脳内にTHCを注入されたラットは、「投与しなかった対象群と比べて、...神経組織の損傷が著しく減少した」。
　科学者らは「これらの結果は、カンナビノイド系には脳の神経変性を食い止める作用があることを証明するものだ」と結論づけている。
　NORML財団代表（エグゼクティヴ・ダイレクター）アレン・サン・ピエールは、この調査結果によってマリファナが脳に有害だという誤った俗説が払拭されるだろうと述べている。「この研究は、むしろ事実は全くその逆であることを示している」と彼は言う。
　『マリファナ』の著者でもある前NORML財団委員長レスター・グリンスプーン博士は、今回の研究は以前イスラエルや米国で実施され、カンナビノイドを効力の高い抗酸化物質と結論づけた研究結果が正しかったことを裏付けるものであると述べている。彼はさらに、喫煙により摂取した場合でも、おそらく同様の神経保護作用があるだろうと付け加えている。
　米国医学研究所（IOM）による1999年の報告書『医薬品としてのマリファナ --- 科学的根拠に基づく評価』の中で、著者らは「カンナビノイドの新しい用途として最も突出しているのが、外傷によって引き起こされる細胞死から神経組織を守る『神経保護物質』としての利用法である」と述べている。
（出典：NORML News Archives）
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研究報告 --- 大麻に対する罰則の廃止は国際協定に違反しない
2001年8月30日（ロンドン、イギリス）
　ロンドンのシンクタンク〔各分野の専門家から成る総合研究組織〕が今週〔8/27の週〕発行した法的研究報告によると、各国政府は国際協定により規定されている責務に反することなく、大麻所持やその他の薬物事犯を非刑罰化することが可能であるという。
　この研究報告を発表したDrugScopeのロジャー・ハワード委員長（チーフ・エグゼクティヴ）は「国連協定によっていかなる法改正も制限されていると信じられてきたことが、長年にわたりドラッグ法改正の障害となっていた」と述べている。「この研究により、各国政府が国連協定によって厳格に縛られているという誤った認識が払拭され、各国がそれぞれ自身のドラッグ法の抜本的な近代化を図るために、国連協定の範囲内でもかなり柔軟な対応を取れるということが示された」
　この『ヨーロッパのドラッグ法 --- その政策の余地』と題された研究報告では、EUの６カ国、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、スウェーデンのそれぞれ異なるドラッグ政策を調査・検討している。研究報告の作成者グループは、これら各国のドラッグ政策は国連のドラッグ関連協定に準拠してはいるものの、幾つかの政府はドラッグ所持や小規模の供給〔入手すること、購入など〕に対する処分から懲役刑を除外することに成功している点に着目した。国連協定のいかなる条項も加盟国に対して個人のドラッグ所持を規制する手段として刑法の適用を義務付けてはいないと報告書は結論づけている。
　研究報告グループは、政府は逮捕や拘束といった刑事的措置ではなく、むしろ罰金など科すことでドラッグ使用者を規制する方が望ましいとしている。これと同様の政策は、イタリア、ポルトガル、スペインなどで既に実施されている。
　NORML財団の法務責任者ドナ・シーアは「米国の11の州、及び多数の自治体は既に少量のマリファナを非犯罪化している。それが国家単位での非犯罪化であっても、国連協定に違反するものではない」と説明している。
（出典：NORML News Archives）
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USA Today紙/ギャラップ世論調査 --- アメリカ国民によるマリファナ合法化の支持率が過去最高に
2001年8月30日（ワシントンDC）
　先週〔8/3〜5〕実施された本年度のUSA Today紙/ギャラップ世論調査の結果によると、3人に1人を超えるアメリカ国民がマリファナの使用を合法化すべきと考えている。1995年度の結果では25%であったのが、今回は34%に上昇しており、これはギャラップ世論調査における過去最高の比率となっている。
　「アメリカの世論は〔全てのドラッグを無条件に根絶すべしとする、いわゆる〕"ドラッグ戦争"政策にはうんざりしており、もっと別な代替政策を模索している」と、NORML代表（エグゼクティブ・ディレクター）キース・ストロープは言う。「〔成果の少ない規制に要する〕コスト削減、危害の削減〔ドラッグ使用よりも取締による危害の方が大きいという意見〕、そして子供達を守るためにもアメリカ国民は以前にも増してマリファナの合法化を支持している」
　アメリカにおけるマリファナ合法化を支持する世論の急激な高まりは、最近のイギリスおよびカナダでの上昇気運に追随するものである。英国インディペンデント紙の日曜版で実施された7月の世論調査によれば、おおよそ半数のイギリス国民がマリファナ合法化を支持している --- 1996年の 26%から大きく増加。カナダでは現在、成人の47%がマリファナ合法化に賛成しており、1990年時点と比較して倍に増えている。両国政府はいずれも、最近になってマリファナの非犯罪化を科学的に研究するための委員会を設立している。
　USA Today紙/ギャラップ世論調査結果によれば、マリファナの合法化を支持する意見は18歳〜49歳の年齢層、米西海岸エリアの住民、無党派層の間で最も多かった。逆に合法化に反対する人々は中高年層、熱心なキリスト教信者、共和党支持者などの間で最も多く見られた。この世論調査には1,000人以上の成人に対して行われた。
（出典：NORML News Archives）
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大麻の煙漂う「欧州統合」の象徴
2001年9月3日

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(出展：毎日新聞2001年9月3日夕刊）
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ジャマイカ国家ガンジャ委員会がマリファナの非犯罪化を政府に勧告
2001年8月23日（キングスタウン、ジャマイカ）
　ジャマイカ政府によって正式に任命された国家ガンジャ委員会は、数ヶ月間にわたってジャマイカ全島で実施された公開・非公開の公聴会の結論として、ジャマイカは成人によるガンジャ（=マリファナ）の個人使用および宗教目的の聖礼典〔サクラメント=洗礼、聖餐など『神の恩恵を信徒に与える儀式』〕における使用を非犯罪化すべきであると勧告した。「人々の間では万能薬あるいは精神性を高める物質としてマリファナの評価が確立しており、文化として根付いているとみなすべきである」と委員会のレポートは評している。
　P.J.パターソン首相は9ヶ月前にこの国家委員会を設立し、キングストンのウェスト・インディーズ大学社会科学部学部長であるバリー・チェヴァンス教授を、７人のメンバーから構成される委員会の委員長に任命している。
　通説として、ジャマイカの全人口260万人のうち20%から40%の人々がマリファナを喫煙していると考えられており、そのうちの多くは公然と使用している。マリファナをジャマイカに持ち込んだのは19世紀のインド人からの年季奉公人たちであると考えられているが、痛みの緩和のためにガンジャ・ティーとして飲まれたり、ラム酒に浸したマリファナを咳止めや風邪薬として用いられる等々、薬草としての使用がプランテーションの労働者たちの間で急速に広まった。しかし'60年代〜'70年代頃になると、ボブ・マーリーらレゲエ・ミュージシャンたちの台頭によって、それまで貧困層のものであったマリファナは広く一般の人々からも受け入れられるようになった。
　全てのオブザーバーがこの委員会答申レポートに満足しているという訳ではない。「ガンジャ関連の犯罪はここ何年にも渡って、裁判所の業務を滞らせる負荷となっており、また警察当局が本来取り組むべきクラックやコカイン等の深刻な犯罪にまで手が廻らない状況の原因ともなっている」と、与党「People's National Party（人民国民党）」幹部ポール・バーク氏は言う。「このレポートは、歓迎すべき第一歩ではある」としながらも、「これほど多くの人々がガンジャを使用している国家としては、あまりにも物足りないものだ。ガンジャは我々の文化の一部だ」とバーク氏は付け加えている。
　現行法の改正には議会の承認が必要となる。現時点でまだほとんどの議員たちがこのレポートに対してコメントしていないが、パターソン首相の側近閣僚の一人は「私としては、この勧告内容に従うことになると思う」と述べている。
　当然のことながら、ジャマイカの米国大使館スポークスマンは「米国としては、マリファナの非犯罪化には反対である」との声明を発表している。
（出典：NORML News Archives）
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マリファナに治療効果があり、長期使用による有害作用もないことが研究により確認される
2001年8月9日（ミズーラ、モンタナ州）
　最近行われた研究の初期結果によると、長期にわたり合法的に医療マリファナを喫煙している患者に対する一連の医学検査では、マリファナによる身体あるいは認識能力に対する損傷は見られなかった。検査を受けた4人の患者は全て食品医薬品局（FDA）／国立薬害研究所（NIDA）の治験新薬個別療法（IND）プログラムの参加者であり、米国政府が栽培したマリファナを10年以上にわたり日常的に喫煙している。
　「今回のデータは、1970年代にジャマイカ、コスタリカ、ギリシャで行われた長期使用に関する調査結果と合致している。これらの調査でもカナビス喫煙者の健康に大きな害は見られなかった。今回の研究は、信頼のおける配給元から得た一定の効力を持つ医薬品を使い続けている患者に対してカナビスの長期使用による影響を調査した初めての研究である」とこの研究を率いたイーサン・ルッソは語っている。
　ルッソは、4人の患者のうち3人の「肺機能に若干の変化」が観測されているが、いずれも軽微なものであり、悪性であるという事実もないと言及している。ルッソはこうした変化について、政府が栽培したマリファナが繊維質を多く含み、効力が弱いことが原因ではないかと疑っている。
　磁気共鳴映像法（MRI）脳シンチグラム、胸部エックス線、神経心理学試験、免疫検査、脳波検査を含むその他の検査でも、マリファナによる際立った副作用は見られなかった。
　これに加えて、本研究では様々な症状に対するマリファナの医療価値が確認されている。研究結果は、緑内障、慢性筋骨格痛、痙攣および吐き気、多発性硬化症による痙性麻痺の治療に有効であることを示しているという。4人の患者の健康状態はいずれも良好であり、医療カナビスを使用する前と比べて、医薬品の使用量も減っていると主張している。
　今回の研究は、INDプログラムで医療マリファナを使っている患者の健康状態を包括的に検査した最初の研究と言われている。INDプログラムは1976年から患者への医療マリファナの配給を開始したが、1992年に新規申請の受け付けを中止した。現在、本プログラムの参加者は7人生き残っているが、それぞれの健康状態については個別の医師により管理されている。食品医薬品局も国立薬害研究所もこれらの患者に対する追跡調査について発表したことはない。
　本研究は、MAPS（The Multidisciplinary Association for Psychedelic Studies）、ジョン・ギルモアとプレストン・パリッシュの二人の慈善家、ジマー・ファミリー財団などからの補助金を得て実施された。
（出典：NORML News Archives）
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イギリス警察はマリファナ違反者を取り締まり対象から外し、税関はハードドラッグに焦点を移す
2001年7月12日（ロンドン、イギリス）
　政府は警察官と税関吏に対して、密輸業者や売人を含め、マリファナ違反者を標的標的から外すように指示した。こうした処置は近年のイギリスのドラッグ政策史上、最も急進的な方向転換と歓迎されている。
　日曜日（7月8日）のガーディアン紙に掲載された特別記事によると、内務省、外務省、国防省、国家犯罪特捜班、警察所長連合を含むイギリス政府および取締機関の代表者らが禁止政策の改正を支持した。
　「カナビスを見つけても押収しないということではない」と税関のシニアスポークスマンは記者に語っている。「ただし、クラスA（ハード）ドラッグに焦点を移すということは、カナビスの押収は副産物であり、それ自体が目的ではなくなる」
　昨年、約96,000人のイギリス人がマリファナ違反で逮捕されたとガーディアン紙は報告している。
　今回の発表はイギリス国内で大々的に進んでいる一連のドラッグ政策改正の最新結果である。ロンドン警視庁は最近、ロンドン南部ではマリファナ違反者を逮捕する代わりに口頭での警告に止めると発表している。それ以来、内務大臣デーヴィッド・ブランケット、前トーリー党副代表ピーター・リリー、辞職した刑務所検査官警部デーヴィッド・ラムスボサム爵、前ドラッグ政策閣僚マージョリー・モーラムなど数名の政府高官がマリファナの非犯罪化または合法化に対する支持を表明している。辞職した麻薬政策局長キース・ヘラウェルは最近、マリファナ政策に関する全国的な討論会を要求しており、マリファナが他の違法薬物への入口になるとはもはや信じていないと表明している。
　「多くのヨーロッパ諸国と同じように、イギリスもまた責任ある成人による使用を非犯罪化することが合理的なマリファナ政策であることに気づいたということだ」とNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは語っている。「アメリカの政策立案者も同じ教訓から学ぶよう努力すべきだ」
　先週日曜日のインディペンデント紙による世論調査では、イギリス人の約半数がマリファナの合法化を支持しており、16歳から34歳までの年齢層では過半数を超えている。この割合は1996年の同紙の調査結果から大きく変わっており、当時、合法化を支持していたのは僅か26%であった。
（出典：NORML News Archives）
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ポルトガルがマリファナとドラッグ所持を非犯罪化---EUは米国に背を向け、反ドラッグ政策の支持へ
2001年7月5日（リスボン、ポルトガル）
　先週金曜日から施行が開始された新しい法律の下では、マリファナや他のドラッグ軽犯罪者は起訴されなくなる。昨年11月にポルトガル政府が採択した法改正は、欧州連合（EU）に見られるドラッグ使用や非暴力なドラッグ使用者に対する許容度拡大の傾向を反映し、危害削減政策を支持するものである。
　新しい法律の下では、警察は最大10日分のカナビスや麻薬の所持を刑事犯罪ではなく行政上の問題として取り締まることになる。ドラッグ違反者は医師、弁護士、ソーシャルワーカー（社会事業家）などから成る特別委員会によって、カウンセリングにまわすか治療にまわすべきかの判断を受ける。委員会は罰金を科すこともできる。
　尚、警察に見つかった大麻や麻薬は全て没収される。
　「EU全般、その中でも特にポルトガルは、賢明にもドラッグの使用を犯罪ではなく健康問題として取り組むことを選択した」とNORML代表（エグゼクティブ・ディレクター）キース・ストロープは語っている。「彼らの選択は米国や国連が傾倒する『ドラッグをやる者は皆、投獄』というアプローチに対する明確な批判である」
　当然ながら、犯罪としての取り扱いを基本とするドラッグ法を緩めることは使用者に誤ったメッセージを送ることになると主張している国連の反ドラッグ当局者からも直ぐに反応があった。「この法律は事実上、麻薬を使うことは問題ないと言っているようなものだ」と国連国際麻薬統制委員会（INCB：事務局ウィーン）副事務局長フジノ・アキラは述べている。さらに、「西ヨーロッパでは麻薬の使用や所持を非犯罪化し、常用者を患者として扱おうとする傾向が顕著に見られるが、...我々はこうした傾向に懸念を抱いている」
　この新しいポルトガルのモデルは、既にスペインやイタリアで実行されている非犯罪化政策と類似している。今年始めにベルギーとルクセンブルクはマリファナ喫煙者を刑事罰から免除する法改正を行った。現在、EUでマリファナの使用に刑事罰を科しているのはフィンランド、フランス、ギリシャ、スウェーデンの4カ国だけとなっている。
　ポルトガル政府は今回の新しい政策により、過去10年間に国内で急激に増加している麻薬常用者やHIV感染者の数が抑制されることを期待している。
（出典：NORML News Archives）
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カナダで医療マリファナが合法化---患者にマリファナの使用を認める最初の国となる
2001年7月5日（オタワ、オンタリオ州、カナダ）
　カナダ政府は今週水曜日（7月4日）、患者に条件付きで医療目的でのマリファナの栽培と所持を認める法令を最終承認した。この新しいガイドラインは7月30日から実施される。
　保健大臣アラン・ロックは今回の決定について、「末期患者や衰弱性の疾患で苦しむカナダ人に医療目的でのマリファナの入手を可能とするために努力を続けてきた我々にとって、画期的な出来事だ。今回の判断は病気を病んでいるカナダ人の生活の質の向上に寄与するだろう」と述べている。
　カナダは医療マリファナの所持と使用を認める政策を国家レベルで採用した世界で初めての国となる。
　新しい法律の下では、末期患者や重病による様々な症状に苦しむ患者は、患者自身または特定の介護者に最大30日分のマリファナの所持を認める国家免許を申請できる。末期患者でない場合、他に有効な治療法がないことを証明する医師または医療専門家からの推薦状が必要となる。
　カナダ保健省はまた、エイズ患者の消耗性疾患に対するマリファナ喫煙の有効性を確認するための臨床試験に着手することに加え、押収したマリファナの種子を使って研究目的用にマリファナを栽培すると発表している。カナダ保健省はアメリカからのマリファナの種の輸入を計画していたが、アメリカ政府は輸出を拒否した。
　カナダ政府は12月までに臨床試験用に185キログラムのマリファナの収穫を期待している。
（出典：NORML News Archives）
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カナダ、イギリスの医師がドラッグ法改正を支持---CMAJ誌はマリファナの非犯罪化を主張、Lancet誌はアメリカのドラッグ戦争を批判
2001年5月17日（ワシントンDC）
　世界的な主要医療ジャーナル2誌が、北米のドラッグ法改正を支持する意向を示している。
　カナダ医師会ジャーナル（CMAJ）編集者は最新号で、マリファナのレクリエーション使用はもはや刑事罰として取り締まるべきではないという見解を述べている。逮捕されたり犯罪記録に残るという負の結果と比較して、マリファナによる健康面および社会的なリスクは非常に小さく、早急に法律を改正すべきであると議会に対応を求めている。
　CMAJ編集者は次のように書いている：
　「個人使用目的での少量の（マリファナの）所持は非犯罪化すべきである。適度な使用が健康にもたらす影響が最小限のものであることは、レクリエーション目的でマリファナを喫煙している150万人のカナダ人によって証明されている。実際の害は副次的にもたらされる法的および社会的影響である。カナダにおけるドラッグ関連の逮捕者数の約半分は少量のマリファナの単純所持によるものだ。...多くは実刑判決または罰金を科され、その結果、決して消すことのできない犯罪記録に残るという社会的タブーを負う。これは、単にポケットの中にモノをしのばせていたという理由で捕まったことがある人にとって、就職時や医学校の面接の際、『これまでに有罪判決を受けたことがありますか？』という質問一つで志望目標が立ち消えになってしまうことを意味する」
　編集者はまた、国内で約400,000人の患者が医療目的でマリファナを使用していることについて言及し、一定の条件下での患者によるマリファナの医療使用を体系化しようとする最近の保健衛生カナダ（Health Canada）の決定を称えている。編集者はカナダ医師会（マリファナの非犯罪化を支持しているが、医師の監視下での医療使用を支持するまでには至っていない）などの専門組織に対して、「患者から助言を求められる機会が急増している医師に対して、早急にガイドラインを設ける」よう強く求めている。CMAJは国内の50,000人の医師を代表している。
　司法の統計からは500,000ものカナダ人がマリファナ所持の犯罪記録を持つことが明らかになっている---これは一年間にマリファナ所持で逮捕されるアメリカ人の平均人数よりも若干少ない値である。CMAJの勧告は、マリファナ所持の刑法からの除外を支持しているカナダ警察署長協会の意見と一致している。
　イギリス最大の医学ジャーナルLancet誌5月31日号に掲載された別の編集記事では、ドラッグ禁止法の無益さと現在のアメリカの反ドラッグ政策についても批判している。「現在のアメリカの『ドラッグ戦争』を公衆衛生面から再考する」と題された記事の中で、編集者はアメリカの政治家に対して、「現在、法律の施行に充てられている多くのリソースを他のことに割り当て」、依存者の治療を拡大するなど危害を削減する政策を追求するよう提案している。
　編集者は次のように言及している：
　「1970年代以降、アメリカ合衆国はドラッグの流入を食い止めるという無駄な努力に膨大な費用を費やし、数十万人もの男女を刑務所に入れ、そのうちの多くは軽犯罪にしては長い刑期を科されている。さらに、効果の疑わしいメディアや学校での教育キャンペーンにも多大な資金を注ぎ込んでいる。
　これに対する代替策として、ドラッグ乱用を公衆衛生問題として扱うべきである。...これまでの研究結果は全て、治療と予防処置に基づいて対処した方が、現在よりも安いコストで多くの人々を助けることができると結論づけている。アメリカも倫理的な撲滅運動から脱却し、より成功する可能性が高く人道にかなった、ドラッグ乱用問題を公衆衛生面から捕らえるアプローチを採用すべき時期にきている」
　これらの編集記事はアメリカのドラッグ戦争に対して独自の批評を下したものだとNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは語っている。「世界的および科学的な見地からは、アメリカがマリファナ使用者に対して仕掛けている戦争には効果がなく、現存するさまざまな証拠によっても否定されている」
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カリフォルニア州の医療マリファナ・クラブが裁判所の判決にもかかわらず営業を継続
2001年5月17日（サンフランシスコ、カリフォルニア州）
　今週月曜日（5月14日）、連邦法の下ではマリファナの生産と販売に対する医療免除は存在しないとする判決を最高裁判所が下したにもかかわらず、カリフォルニア北部および州内の他地区にある医療マリファナ販売所は営業を続けている。
　昨日のサンフランシスコ・エグザミナー紙によると、判決に対する医療マリファナ・クラブ経営者らの反応としては、「肩をすくめ、...何らかの警告が発せられない限り、平常通り運営すると語っている」。本裁判で唯一の被告となったオークランド・カナビス・バイヤーズ協会も患者の情報センターとして開店しているが、医療マリファナの配給は行っていない。
　連邦政府が州の医療マリファナ販売所を閉鎖しようとする試みは「重大な誤り」であるとカリフォルニアNORML代表（エグゼクティブ・ディレクター）デール・ギェリンガーは述べている。「クラブはメンバおよび地域社会に貴重なサービスを提供している。他では手に負えない病気に対する救済処置を無数の患者に提供することに加え、路上の売人の手からマリファナ取引を奪うことにより社会の安全にも貢献している」
　政府は販売所を弾圧する代わりに、「自らの政策を変更する方がよっぽど賢明な選択だ」とギェリンガーは言う。「連邦政府はマリファナの医療使用を妨げるだけの人的資源、能力、倫理上の権威を持ち合わせていない」
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マリファナ医療用も違法　米連邦最高裁
2001年5月15日（ワシントン14日＝共同）
米連邦最高裁は14日、マリファナ（大麻）の使用や販売は医療目的であっても違法とする判断を判事全員の一致で下した。
　末期がんやエイズの患者らの苦痛を和らげるとして、医療用マリファナの使用はカリフォルニア州などで合法化の動きが広がっていた。裁判は、医療目的でマリファナを販売するのは違法として、カリフォルニア州オークランドの組織を連邦政府が訴えていた。
（出典：朝日新聞（夕刊））
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世論調査の結果、医師の二人に一人がマリファナの処方を支持
2001年5月3日（ロサンゼルス、カリフォルニア州）
　アメリカ嗜癖医学会の年次総会で公表された全国調査の結果によると、アメリカの医師の半数近くが医薬品としてのマリファナの合法化を支持している。この調査は960人の医師を対象とし、1996年に州の有権者が医療目的でのマリファナ使用が合法化に賛成するようになってから初めて実施されたものである。
　プロヴィデンス・ロードアイランド病院の研究者は、薬物嗜癖精神医学、一般精神医学、産婦人科、家族医療、内科の5つの分野を専門とする医師に対して調査を行った。医師の36%は「治療薬としてマリファナを合法的に処方可能とすべき」と答えている。調査対象者の38%はそれに反対し、26%は見解を示さなかった。
　がんの専門医は、他の医師と比べて、医療マリファナの処方に賛成している比率が高いと研究者は報告している。
　この結果は「医師が最適な治療を受けていないと考えている患者が相当数存在する」ことを示しているとNORML役員リック・ドブリンは述べている。しかしながら、調査のサンプル数が少ないことを認めるとともに、調査対象に選ばれた5つの専門分野についても疑問視している。「今回選ばれた対象者は、医療マリファナを使用している患者との接触が必ずしも多いとは言えない」とドブリンは言及している。ドブリンは1990年に1,000人の臨床腫瘍学者を対象に実施された調査の共著者であり、ここでは48%が連邦法で認められれば患者にマリファナを処方すると回答している。
　また、イギリスの医療サイトMedix UKによる調査では、イギリスの医師の80%以上が、合法であれば、がんまたは多発性硬化症患者にマリファナを処方すると答えていると5月3日のBloombergニュースは報じている。
（出典：NORML News Archives）
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マリファナスプレーが多発性硬化症患者の痛みとけいれんを緩和することが研究により確認される
2001年5月3日（ロンドン、イギリス）
　最近イギリスのGW製薬が完了した第二相臨床試験の結果によると、マリファナ抽出薬の舌下への適用は多発性硬化症患者の痛み、筋肉のけいれん、膀胱障害を大きく緩和する。
　この研究には70人の被験者が参加した。患者はマリファナを飲み込まずに吸収できる舌下スプレーの形態で摂取した。患者は摂取後2分から3分で症状の改善が見られたとGW製薬スポークスマン、マーク・ロジャーソンは述べている。
　「マリファナスプレーは痛みを除去する」とロジャーソンはBloombergニュースに語っている。また、肢の制御が可能となり、「多発性硬化症患者の手足のコントロールを助け、安眠をもたらす」。さらに、医療マリファナにより患者の神経機能も改善したとロジャーソンは語っている。
　GW製薬は間もなく第三相臨床試験を開始することに加え、カナダでも予備試験を行う予定であると発表している。
　1999年の米医学研究所（IOM）の報告書は次のように結論づけている：「基礎的な動物実験は、...カンナビノイド受容体が脳の運動機能を制御する部位に多く存在し、カンナビノイドが動物および人間の運動機能や体位に影響を与えることを示している。こうした観測結果は、カンナビノイドには潜在的な抗痙攣性効果があるという見解と一致しており、...筋肉のけいれんに対するカンナビノイドの効果を見極めるための慎重に計画された臨床試験の実施を検討すべきである」
　GW製薬は1997年からイギリス内務省当局とともに研究用の医療マリファナを栽培しており、2003年までに医療マリファナスプレーの製品化を目指している。
（出典：NORML News Archives）
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看護婦協会ジャーナルが医療マリファナの合法的な入手の認可を支持
2001年5月3日（ニューヨーク、ニューヨーク州）
　マリファナは安全かつ有効な医薬品であり、看護婦は合法的な入手の認可を支持すべきであると米国看護婦協会（ANA）の公式ジャーナル、米国看護婦協会ジャーナル4月号の論評は主張している。
　「患者はカナビスを安全に使用するための専門的な指導を必要としており、また、合法かつ純度の高いものを入手可能としなければならない」と「医療カナビス：患者の擁護問題」と題された記事は結論づけている。アメリカ国内で約250万人の看護婦がこの出版物を購読している。
　「カナビスによる恩恵を得ている患者からの報告を聞いたり、カナビスに対する患者の反応を観察したことがあれば、誰もがその医療価値に気づくことだろう」と著者の登録看護婦メアリー・リン・マスリーは書いている。治療薬に関する歴史をひもといてみると、カナビスは世界中で治療薬として広く使われており、アメリカでは医学的な理由ではなく政治的理由により禁止された。安全性と健康面での潜在的効果を再検討してみれば、こうした治療法を禁止し続ける根拠がないことが解るだろう」
　ここ数年、看護婦協会は医療マリファナ法改正の支持を率直に述べるようになってきている。1994年以降、アラスカ、カリフォルニア、コロラド、ハワイ、ミシシッピ、ニューメキシコ、ニューヨーク、ノースカロライナ、ヴァージニア、ウィスコンシンの各州の看護婦協会は、いずれも患者による合法的な医療マリファナの入手の認可を支持する決議している。
（出典：NORML News Archives）
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下院議員が医療マリファナを合法化する法案を再提出
2001年4月3日（ワシントンDC）
　下院議員バーニー・フランク（民主党、マサチューセッツ州）は本日（4月3日）、医療マリファナの供給を可能とする法案を第107連邦議会に再提出した。この法案は「医療マリファナの州権に関する法律」と題されている。
「重病に苦しみ、マリファナによって苦痛を軽減している人々が犯罪者として扱われることなく、マリファナを使用可能とするべきだ」とフランク議員は発言している。「この法案は保守的な議員たちに、州権の問題に関して首尾一貫した立場を取りたいと思っているのか、連邦政府が各州の行政に対して口をはさむべきと考えているのかを選択する機会を与えている」
　法案の内容は次の通りである：
「規制薬物法あるいは...連邦食品医薬品化粧品法の各条項は、下記の行為を禁止または制限するものではない---医療目的に医師がマリファナを処方または勧めることが州の法律により認められている州において、
(A) 医師が医療目的に処方または勧める行為、または
(B) 個人が医師の処方または勧めによりマリファナを取得し、用いる行為、または
(C) 医師による医療目的での処方用に薬局がマリファナを取得し、保管する行為」
　この法案は連邦法のレベルで、マリファナをスケジュールIからスケジュールIIに再分類する。こうした再分類により、レクリエーション目的での規制を保ちつつ、マリファナの医療価値を正当に認め、医師が合法的に処方することが可能となる。
　1996年以降、医師の指導の下に重病患者が医療マリファナを所持または使用することを認める法律が、アラスカ、アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ハワイ、メイン、ネバダ、オレゴン、ワシントンの9州で施行されている。これらの法律は患者を州の刑事罰から保護しているが、連邦政府の起訴からは保護することはできず、また、合法的に医療マリファナを供給することも認められていない。本日、連邦議会に提出された法案は連邦法から患者を保護し、医療マリファナ供給システムの設置を望む州に対して合法的にその権利を認める内容となっている。
　NORML代表（エグゼクティブ・ディレクター）キース・ストロープは、この提案をマリファナを必要とする人々のための現代的な苦心作と呼んでいる。「歴史的に見て、連邦政府よりも有権者や州議会の方が医療マリファナ問題に関する理解を示してきた」とストロープは説明している。「この提案はこうした現実に目を向け、連邦政府が医薬品としてマリファナを入手可能とすることを望む州政府の邪魔になる障害を効果的に取り除いている」
　連邦レベルでのマリファナ事件の訴訟においても、患者や医療マリファナ供給者が「医療の必要性」を理由に正当防衛を主張することに対して最高裁判所が懐疑的な態度を見せていることから、これまでにも増して連邦法を改正する必要に迫られているとストロープは語っている。「数名の裁判官から出ている質問の内容から判断して、最高裁が医療の必要性による正当防衛を否認する可能性が高い。そういった意味で、この法案が通過するかどうかは非常に重要だ。これによって、医師の指導の下で医療マリファナを使用している患者が連邦レベルでも保護されるようになり、薬を必要とする患者のために各州が合法的にコントロールできる医療マリファナ供給システムを設置する機会が与えられる」
　フランク議員に加え、タミー・ボールドウィン（民主党、ウィスコンシン州）、アール・ブラムナウアー（民主党、オレゴン州）、ジョン・コンヤーズ（民主党、ミシシッピ州）、ピーター・デファジオ（民主党、オレゴン州）、ジェラルド・ナドラー（民主党、ニューヨーク州）、ジョン・オルバー（民主党、マサチューセッツ州）、ナンシー・ペロシ（民主党、カリフォルニア州）、ピート・スターク（民主党、カリフォルニア州）、リン・ウルジー（民主党、カリフォルニア州）の各議員がこの法案を支持している
（出典：NORML News Archives）
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アメリカ人の多くがドラッグ戦争の有効性を疑問視、医療マリファナの合法化に賛成の姿勢を見せる
2001年3月22日（ワシントンDC）
　昨日（3月21日）公開されたPew Research Center for the People & the Pressによる全国的な世論調査では、4人のうち3人のアメリカ人がドラッグ戦争は敗北に終ると信じており、医師が医療マリファナを処方できるように連邦法の改正を支持している。こうした結果は過去の世論調査の結果とも一致しており、医療マリファナに対する国民の強い支持と現在の反ドラッグ政策に対する不満の増大を示している。
　アメリカ人の大多数が現在のドラッグ政策に対して反対の声を上げているものの、ドラッグ違反者に対する強制最低刑を廃止するといった代替策を試すことには慎重な態度を見せている。しかしながら、ドラッグの使用を刑事犯ではなく健康に関わる問題として扱うことには大多数が賛成している。
　今回の調査結果は、アメリカ人がマリファナの医療使用とレクリエーション目的での使用とを別問題とみなしているという、これまでのデータを再確認するものだ。回答者の73%が医療マリファナを合法的に入手可能とすべきと答えているのに対して、レクリエーション目的での少量のマリファナの所持を非犯罪化すべきと答えたのは5割以下であり、前回の調査結果よりも若干高い値にとどまっている。
（出典：NORML News Archives）
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スイス政府がマリファナの使用、栽培、販売を認める考えを示す
2001年3月15日（ベルン、スイス）
　スイス政府当局者は最近、警察に対して少量のマリファナの栽培と販売を禁止する法律の施行中止を勧告する法案を承認した。こうした動きは、人口の四分の一がマリファナの使用経験があり、54%がマリファナ法の緩和を支持していることが全国的な世論調査によって明らかになったことがきっかけとなっている。
　「カナビスの使用とそれに至るまでの行為を非犯罪化することは、社会的現実と警察や裁判所の負担を減らすことを考慮した結果である」と7人のメンバで構成される連邦審議会の代表者は発言している。審議会のメンバは最初に国内の各州、政党、輸出委員会から意見を聞き、マリファナに対する議会の姿勢の緩和に強い支持を得た結果、法律の改正の提案に踏み切った。
　政府当局者によると、提案している政策は、オランダのコーヒーショップと同様の私設営業所で少量のマリファナを販売することも許可するという。1999年、スイス連邦ドラッグ問題審議会はマリファナの所持と使用を合法化し、「カナビスを合法的に購入可能とする」政策を実施するよう議会に勧告した。
　マリファナ法を緩和する今回の政府の決定は、先月、スイスのドラッグ政策が寛容すぎると非難した国連当局からの圧力を無視したものである。
　ヨーロッパではここ数年の間に、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペインを含む七カ国がマリファナの所持と使用を禁止する刑法の施行を中止した。今年一月には、ベルギーがマリファナを非犯罪化している。ドイツの裁判所も少量のマリファナ所持を犯罪とすべきでないという判決を下しているが、連邦議会はまだこうした意向を反映する法律の改正を行っていない。
　「1970年代以降、ほとんどのヨーロッパ諸国は、使用者を逮捕して罰則を与えるというアメリカのマリファナ政策とは正反対の政策を実施してきた」とNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは述べている。「それにもかかわらず、アメリカ人がマリファナやその他の違法薬物を使う割合はヨーロッパ諸国のほぼ二倍となっている。アメリカの行政指導者もこうした経験から学ぶよう努力すべきだ」
（出典：NORML News Archives）
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スペインの政党が医療マリファナを支持
2001年3月15日（カタロニア、スペイン）
　カタロニア地域当局者が最近になって、患者がマリファナを使用することを支持したことから、スペイン議会でもマリファナの医療使用について審議される可能性が高くなった。
　カタロニア議会の5つの政党全てが医療目的でのマリファナの入手を認める提案に対して支持を表明している。この提案は今年の後半にカタロニア議会を通過すると予想されており、その後、スペイン議会で全国的な審議が行われることになる。
　さらに、カタロニア保健局長エデュアルト・リウスは、マリファナをもとに作られた医薬品の輸入とマリファナを合法的に入手することを認めるように保健大臣に要求している。禁止法の下では「少数の特権を持つ者や情報に通じた者だけがこの医療用資源の恩恵を得られる」とリウスは述べている。
　保健省の代表者は、保健省がマリファナの医療価値を見極めるための研究を依託しており、これらの結果をもとに結論を出す予定であると答えている。
（出典：NORML News Archives）
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大麻・欧州「容認」へ傾斜
2001年3月27日

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(出展：朝日新聞2001年3月27日朝刊）
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マリファナがアルコールや疲労ほど運転に悪影響を与えないことが研究により明らかになる
2001年2月22日（クローソン、バークシア州、イギリス）
　最新のイギリスの輸送研究所（Transport Research Laboratory: TRL）の発見によると、マリファナはアルコールよりも運転能力に対する有害な影響が少ないようだ。この結果は、相対的に見て、マリファナによる陶酔は自動車事故の大きな原因にはならないという米国、オーストラリア、その他の地域で行われた調査結果を再確認するものである。
　この結果は決して意外なものではないとNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは述べている。「マリファナは精神運動能力に対して軽度の障害を及ぼすが、処方薬や機能を衰弱させ得るその他の合法的な要因など、一般的に安全性が認められているものと同等の範囲内であることが研究に次ぐ研究により明らかになっている。今回の最新の調査結果でも、やはり違いは見られなかった」
　TRLの調査では、15人の志願者に対して、マリファナの少量使用、大量使用、未使用時の運転能力を精巧な運転シミュレーターを使って試験した。本調査では、マリファナは車を精密に操縦する能力（「追跡能力」と呼ばれる）に対して悪影響を与えるが、反応時間およびその他の運転能力基準には影響しないことが確認された。さらに、被験者は能力が低下していることを認識しており、「ゆっくりと運転するなどして、困難な作業に対応しようと試みる」と言及している。
　著者らは「公道での安全性という意味では、カナビスによる影響下での運転が危険でないと結論づけることはできない。しかしながら、アルコールと比較すると、アルコールが運転に必要な高度な認識プロセスに与える影響、特に大量に消費している場合はマリファナよりも危険である」
　以前行われたTRLの同様の試験では、アルコールや断眠はマリファナよりも運転能力に悪影響を与えることが示されている。他国での試験でも同様の結果が出ている。1998年5月に行われた2,500人の事故で負傷した運転手に対するオーストラリアでの調査では、マリファナが事故の過失に「大きな影響」を与えないと報告している。米国家道路交通安全局による1992年と1993年の研究では、運転能力に対するマリファナの影響は「相対的に小さいもの」であることが確認されており、「実際のところ、マリファナが交通事故の原因になるという確証は得られていない」と結論づけている。
　最新のTRLの研究は、英国環境省、運輸省、自治省からの委託により実施された。
（出典：NORML News Archives）
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マリファナ禁止政策が使用の防止に貢献していないことが研究により確認される
2001年2月15日（ロンドン、イギリス）
　今月の英国精神医学ジャーナルに掲載された研究結果によれば、米国をはじめとする諸外国のデータは、マリファナ所持に対する刑事罰を取り除いてもドラッグの使用の増加につながらないことを示している。
　現在入手可能な証拠からは、カナビス所持に対する刑事罰を取り除く（非犯罪化する）ことによって、マリファナやその他の違法ドラッグの普及率が増加することはないことが確認された。この研究結果によれば、オランダではマリファナが公に販売され、所持が認められているにもかかわらず、マリファナを試したことがある12歳以上のアメリカ人の割合（33%）は、対照のオランダ人の割合（16%）と比べて遥かに大きい。さらに、オランダのデータは非犯罪化がマリファナをハードドラッグ市場から分離することに「ある程度の成功」を修めており、ほかの違法ドラッグを使用しているマリファナ使用者の数が減っていることを示している。アメリカ人とアメリカ人以外の同一年齢グループ間での横断的な比較を行った研究は今回が初めてである。
　オランダとは異なる形でマリファナ非犯罪化している国でも同様の傾向が見られる。全ての向精神ドラッグの所持を非犯罪化しているイタリアとスペインの経験的データが示すところによると、マリファナを使用している国民の割合が厳しい禁止政策を取っている近隣諸国と同等である。
　著者の次のように結論づけている。「学術的文献を精密に調べた結果、現在、マリファナ使用によって引き起こされる主たる危害（使用者以外が被るものも含む）は、使用者が有罪罪判決を受けることである。...こうした禁止政策は直接的な危害をもたらすだけでなく、コスト的にも高くつく。刑罰を軽減することで、ほかのより危険なドラッグの使用の増加を招くことが証明されない限り、...（禁止政策により）社会的にどのような利益があるのか理解に苦しむ」
　NORML代表（エグゼクティブ・ディレクター）キース・ストロープはこの研究の発見を称え、同様の結論を下している名高い委員会および研究グループの一覧のひとつにこの研究が加わったと言及している。
「マリファナと薬物の濫用に関する全国委員会（シェイファー委員会）、カナダのルダイン委員会、イギリスのウットン・レポートはいずれも責任あるマリファナ喫煙者を逮捕すべきでないという結論で一致している。当時と同じように、今日のデータもまた、マリファナの個人使用および所持を刑事罰の対象から外すことを圧倒的に支持している」
　RANDドラッグ政策センター主催によるこの研究の内容は、英国精神医学ジャーナルvol.178に掲載されている。
（出典：NORML News Archives）
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DAREプログラムが失敗を認める
2001年2月15日（ワシントンDC）
　学生を対象とする反ドラッグ教育プログラム（DARE）の支持者らは本日の記者会見で、現在の取り組みが違法ドラッグの試用の防止に役立っていないことを認めた。また、今秋から新しいDARE教育課程として、これまでよりも年齢層の高い学生を対象とする対照研究を始めると発表した。
　これまでに30を超える研究でDAREが評価されており、ほぼ全てが、DARE卒業者はこうしたプログラムに参加していない学生と同等または高い割合でドラッグを使用していると結論づけている。最近、米国公衆衛生局長官と米国科学アカデミーが、いずれもDAREの取り組みは有効でないとする報告書を発行している。それにもかかわらず、国内の学区の約80%でこのプログラムにもとづく教育が続けられており、連邦および法人予算の中から2億3000万ドル〔約230億円〕の援助を受けている。
（出典：NORML News Archives）
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マサチューセッツ州で3つの非犯罪化法案が提案される
2001年2月8日（ボストン、マサチューセッツ州）
　マリファナの非犯罪化を要求する法案がマサチューセッツ州議会下院で提案された。
　パトリシア D.エヒレン議員（民主党、ミドルセックス群）によって提案された下院法案2124は、18歳以上による1オンス以下のマリファナ所持に対して、逮捕することなしに100ドルの罰金刑を設けるものである。
　ブランフォード・ヒル議員（共和党、エセックス群）によって提案された下院法案1170は、18歳以上による任意の量のマリファナ所持に対して、逮捕することなしに300ドルの罰金刑を設けるものである。
　やはりヒル議員によって提案された3つ目の下院法案1223は、21歳以上の成人による40グラム以下のマリファナ所持を合法化し、40グラムを超える場合は1グラムにつき1ドルの税金を納税印紙として支払わなければならないとしている。
　ヒル議員の提案はいずれもマサチューセッツ・カナビス法改正連合／NORML代理人スティーヴン・エプスタインからの要求により提案されたものである。マサチューセッツ州の3つの群では、2000年11月に非犯罪化の基本的政策に関する質問が有権者によって可決されている。
（出典：NORML News Archives）
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最新の研究が「踏み石理論」の誤りを暴く
2001年2月1日（ワシントンDC）
　アメリカ公衆衛生ジャーナルに発表された最新の研究は、いわゆる「踏み石理論」に異議を唱え、1960年代以降に生まれた世代はベビーブームに生まれた世代よりもマリファナからハードドラッグの使用へと進む可能性が低いことを示唆している。
　この研究はロバート・ウッド・ジョンソン財団の薬物濫用政策調査プログラム（SAPRP）からの資金調達を得て実施されたものであり、国立開発研究所のアンドルー・ゴルーブ博士が指揮を取った。
　「第二次世界大戦以前に生まれた子供たちがハードドラッグに進むことなどほとんどなく、1960年代に生まれた子供たちと比較して、1970年代初頭以降に生まれた子供たちがマリファナからコカイン、クラック、ヘロインへと進む確率は半分程度であることを研究結果は示している」とゴルーブ博士は述べている。「最も重要な発見は、よりハードなドラッグに進む割合が今日においても減少しつづけている可能性が高いということだ」
　「全てのデータを注意深く分析した結果、踏み石現象はベビーブーム世代のドラッグ・サブカルチャーの特性を表してはいるものの、1990年代半ばにマリファナを使いはじめた世代には当てはまらない」とゴルーブ博士は続ける。
　本研究では、1979年から1997年までの間に実施された薬物濫用に関する全国世帯調査結果の100,000人を超える回答者から得られたデータを分析している。
　「マリファナと医学---科学的基準の評価」（Marijuana and Medicine: Assessing the Science Base）と題する1999年の医学研究所（IOM）の報告書は、マリファナの作用とその後の他の違法ドラッグの使用との間の因果関係を示す証拠はないと結論づけている。
（出典：NORML News Archives）
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大麻の個人使用認めます■ベルギー
2001年1月20日（ブリュッセル、ベルギー）

(出展：朝日新聞2001年1月21日朝刊）
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米国立薬害研究所がサンマテオ郡の60人のエイズ患者にマリファナを供給
2001年1月11日（サンマテオ郡、カリフォルニア州）
　米国立薬害研究所（NIDA）は、エイズによる極度の痛みに対する有効性の研究に参加するサンマテオ郡の60人のエイズ患者に3,600本のマリファナタバコを提供する。
　サンマテオ郡は医療研究目的でのマリファナ配給を行う国内で最初の地区となる。郡政府は公衆衛生診療所を通じてマリファナを配給する。
　研究は12週間にわたって行われ、被験者は6週間マリファナを喫煙し、残りの期間は禁煙する。被験者は家庭を訪問されるなど郡の衛生官によって厳しく監視される。これまでに治療の一貫としてマリファナを使用した経験のあるエイズ患者だけが本研究に参加できる。
　「今までマリファナを吸ったことがない人に手ほどきをするつもりはない」と本研究を指揮するジョナサン・メジンガーは述べている。
　政府がミシシッピー大学で栽培する研究用のマリファナは、カリフォルニア州の患者が自家栽培またはバイヤーズ・クラブで購入しているものよりもおそらくテトラヒドロカンナビノール（THC）含有量が少ない。サンマテオ郡病院診療所の伝染病および研究局長長デニス・イスラエルスキー医学博士は、マリファナの効力レベルが研究結果を左右することはないと述べている。
　「私たちは（薬の）効能試験をするわけではないので重要視していない」とイスラエルスキー博士は語っている。「効力に関してフィードバックを得ることによって、政府のマリファナ栽培に影響を与えることの方が重要だ」
　「連邦政府は約25年間にわたり、『研究用』のマリファナの栽培を独占してきた」とNORML財団代表（エグゼクティブ・ディレクター）アレン・サン・ピエールは語っている。患者や科学者団体からの公的圧力により、米国立薬害研究所は遂に医療研究用にマリファナの配給をはじめた。これも8つの州で有権者が医療マリファナ提案を可決していなかったら、とても実現できなかっただろう。市民が先行し、政治家がその後を追うという、素晴しい例だ」
（出典：NORML News Archives）
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NORML/MAPSの共同研究によりベーパライザがマリファナの煙に含まれる毒素を削減することが示される
2001年1月11日（サンフランシスコ、カリフォルニア州）
　カリフォルニアNORMLと多科学的サイケデリック研究協会（MAPS）による共同研究の初期結果によれば、医療マリファナを用いている患者は電動ベーパライザ（気化器）を使うことによって、マリファナの煙に含まれる有害な毒素から身を守ることができる。
　この研究は、マリファナを燃焼点に達する直前の温度まで熱することで医療面での有効成分テトラヒドロカンナビノール（THC）を気化することができ、この結果、通常のマリファナの煙に含まれる潜在的に有害な毒素を除去または大きく削減できることを示している。このため、ベーパライザはマリファナに関する健康面での最大の懸念である呼吸器への煙による害を大きく減らす可能性を持っている。
　NORMLとMAPSは、医療マリファナを用いている患者やその他の人々がマリファナの喫煙により健康を害する危険性を削減できるようになることを願い、本研究のスポンサーとなった。医学研究所（IOM）が1999年に発行した報告書「マリファナと医療」では、喫煙は健康を害する摂取方法であり、天然のカナビスを認可するにあたっての最大の問題点であると述べられている。IOMの報告書はベーパライザの可能性については言及していない。
　NORML/MAPS研究はオルタナティブ・デリバリー・システムズ社がアロマセラピー（芳香療法）用に開発したM1ベーパライザ（登録商標）と呼ばれる装置を使って評価した。この装置には、標準のボウルに入ったマリファナを下から電気で熱するための電熱線が組み込まれている。ベーパライザから出る蒸気の分析と燃焼されたサンプルの煙との比較が行われた。
　ベーパライザでは摂氏185度でTHCが生じ、計測対象の3種類の毒素---発がん物質ベンゼン、トルエン、ナフタレン---を完全に除去することができた。一酸化炭素とタールはいずれもベーパライザを使うことで質的に弱まったが、数量化するには追加の試験が必要とされている。
　今回のベーパライザ研究は、NORML/MAPSによる前回のマリファナ喫煙具調査のフォローアップとして行われた。前回の調査結果は、ベーパライザが喫煙による危険性を削減する最も有望な装置であることが示されている。
　「医療マリファナを用いている患者の多くは、煙が咽にやさしく、刺激が少ないので、ベーパライザを好むと言っている」とNORMLカリフォルニア州コーディネーター、デール・ギエリンガーは語っている。
　NORMLとMAPSはベーパライザのさらなる研究と開発のための援助を求めている。現在、ベーパライザの最適温度と条件を調査するための研究が進行中である。一酸化炭素および多環式芳香族炭化水素など他の毒素の量を正確に計測するためには85,000ドル〔約900万円〕の追加が必要である。さらなる研究分野としては、新しい装置の設計と、濃度、効力、形態など異なるマリファナのサンプルを使った有効性の研究が挙げられている。
（出典：NORML News Archives）